個人情報保護方針
特定非営利活動法人 港湾保安対策機構 個人情報保護方針
【理念】
特定非営利活動法人 港湾保安対策機構（以下、当機構という。）は、港湾の保安業務に従事する人材の育成、港湾の保安に係る評価の実施・計画の策定支援、港湾の保安対策の実施支援を始めとする各種事業を実施しており、当機構の会員の皆様や港湾の保安に関係する様々な主体の皆様から重要な個人情報をお預かりしております。
このような個人情報を適切に管理し、万が一にも漏えい、滅失、き損といった事故を起こさせないことは、当機構の社会的責務です。
そこで、当機構は、個人情報保護に関する方針を以下の通り定め、役員、従業員及び関係スタッフに周知徹底を図り、個人情報の保護に努めます。
【方針】
１．個人情報の収集、利用及び提供に関する方針
当機構は、個人情報の取得にあたり利用目的を明らかにしてその目的の達成に必要な範囲内での利用および提供するとともに、目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱を行わないように適切な処置を講じます。
２．個人情報へのリスクの予防並びに是正に関する方針
当機構は、個人情報保護の重要性について、役員、従業員に対する教育を実施するほか、個人情報の漏えい、滅失、き損に関する万全の予防措置を講ずることにより、個人情報の安全性・正確性の確保を図り、万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。
３．個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守に関する方針
当機構は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
４．苦情および相談に関する方針
当機構は、個人情報の取り扱いに関して、本人から苦情および相談を受け付けた場合には適切かつ迅速に対応いたします。
制定日：2011年5月11日
特定非営利活動法人 港湾保安対策機構 理事長 山根 隆行
個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受け付けております。
【 個人情報に関するご相談窓口 】
TEL：03-5776-0030
FAX：03-5776-0031
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項について
当機構の保有する個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表致します。
保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項
（法第24条第1項関係）
1.個人情報取扱事業者の名称
特定非営利活動法人 港湾保安対策機構
2.保有個人データの種類とその利用目的
| 個人情報の種類 | 利用目的 |
|---|---|
| 「港湾施設保安職員講習」の予約申込者・ 正式申込者・参加者に関する個人情報 |
・講習の事務に関する連絡（参加費、見積書、請求書等） ・講習等の各種ご案内 ・講習受講証明の管理 |
| 会員（個人・賛助）に関する個人情報 | ・会員管理（会費請求、入会・退会管理等） ・身分証明書（個人会員）の管理 ・総会等各種ご案内及びご連絡 |
| 港湾施設保安関連の個人情報 | ・講習等の各種ご案内 |
| 役員及び従業員の個人情報 | ・安定した業務活動、生活を維持する。 ・福利厚生の維持。 ・賃金支払、人事・異動等の業務連絡。 |
3.開示等のご請求に応じる手続きに関する事項
当機構は、当機構の保有する個人データについて、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加・削除・利用の停止・消去又は第三者への提供停止（以下「開示等」という）のご請求があった場合、適切にこれに対応させて頂いております。
4.「開示請求等のご請求」及び「苦情」についての受付窓口に関する事項
当機構が保有する個人情報に関する「開示請求等のご請求」及び取扱に関する苦情については下記までお申し出下さい。
【 個人情報に関するご相談窓口 】
TEL：03-5776-0030
FAX：03-5776-0031
情報セキュリティ基本方針
特定非営利活動法人 港湾保安対策機構は、情報資産を適切に管理し、保護するために、以下の情報セキュリティに関する基本方針を定めます。
１．情報の重要性と認識
特定非営利活動法人 港湾保安対策機構は、情報を適切に管理し、情報システムの保護をはかるなど、情報セキュリティを確保することが、より良い事業活動を推進し、組織の信頼性を確保するうえで、きわめて重要であることを認識します。
２．管理体制の確立とマニュアルの整備
情報セキュリティに関する基本方針に基づき、情報セキュリティに関する管理体制を確立し、情報セキュリティマニュアルを整備します。
３．対策の実施
特定非営利活動法人 港湾保安対策機構の情報資産に対する不正な侵入、改ざん、破壊、利用妨害、あるいは情報の漏洩、紛失・盗難、不正使用などの問題・事故が発生しないよう、情報セキュリティの確保に努めます。
４．啓発と教育
特定非営利活動法人 港湾保安対策機構の役職員等に対し、情報セキュリティの確保に必要な啓発と教育を実施します。
５．法令等の遵守
情報セキュリティに関係する法令や社会的規範、顧客との契約を遵守し、行動します。
６．対策の継続的改善
情報セキュリティ対策を確実に実施するとともに、その有効性を確認し、継続的改善に努めます。
平成29年4月1日
特定非営利活動法人 港湾保安対策機構
