港湾保安対策機構とは
港湾の保安・安全対策を効果的・効率的に推進します。
四面を海に囲まれた日本では、経済社会の発展や国民生活の向上に国際貿易を欠かすことができません。
日本の貿易量の99.7％は海上輸送され、港を経由しています。
平成16年7月1日にSOLAS条約が発効、「国際船舶・港湾保安法」が施行され、各国が歩調をそろえて港や船の保安対策を強化することになりました。
港湾保安対策機構は、港湾の保安・安全に関係する多様な主体を対象として、各種事業を実施し、港湾の保安・安全対策の効果的・効率的な推進を図ることで、安全で信頼性の高い港湾活動の展開や地域社会の安全性向上に寄与することを目的とします。
